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「診療報酬改定で、不妊治療が受けやすくなる」可能性はある?

「診療報酬改定で、不妊治療が受けやすくなる」可能性はある?

こんにちは、佐原チハルです。
2016年4月から、診療報酬が改定されます。
診療報酬の改定は、基本的に2年に1度のペースで行われるものです。

「不妊症」で悩む人たちの声が多く聞かれるようになってきたこともあり、改定を機会に不妊治療が受けやすくなることはないだろうか……と思いを巡らせる人もいるのではと思います。
そこで今回は、「診療報酬」にまつわるポイントをまとめてみました。

1、「診療報酬」改定の概要が知りたい!

診療報酬とは、保険制度に基づき、医療機関に支払われる報酬のことです。
どのような診察・治療内容に対し、どれだけの“点数”がつくかが決められていて、その点数により、医療機関に支払われる報酬額が決まります。

つまり診療報酬が変わると、「どうすれば報酬が出るか」が変わってくるため、医療機関は経営の方向性を変える必要が出てくる場合があるのです。

診療報酬の改定によって、たとえばこれまでは保険適用でなかった不妊治療のメニューや、その関連行為が保険の範囲になれば、患者はよりその治療を受けやすくなります。その治療に注力する医療機関が出てきたり、それに応じて、民間の保険会社が対応したパッケージを用意したりする可能性もありますね。

診療報酬の改定は、医療機関にも、ひいてはそれを利用する私たちにも、大きな影響のあるものなのです。

2016年の改定では、不妊治療に対しての目立った対応はなさそう

2、2016年の改定では、不妊治療に対しての目立った対応はなさそう

不妊に悩む人たちの声がよく聞こえるようになり、治療の必要性が高まる昨今。
しかし2016年の改定では、不妊治療に対しては、目立った変化・対応はなさそうです。
2016年の改定で重点が置かれているのは、「地域・在宅医療」です。

これも数年前から強く重要性が言われるようになってきたものですね。
今後、不妊治療に対しての声がより高まり、診療報酬改定で改善していくべき部分が大きいという判断のなされることがあれば、何か変化が起きていく可能性もあるでしょう。

3、不妊治療への取り組みを「金融庁が後押しする」という形も

診療報酬の改定は「厚生労働省」がその主体となって行っています。
治療の受けやすさに「診療報酬改定」はダイレクトに響いてくるものですが、それとは別に「金融庁」が、不妊治療支援への取り組みを後押ししようとしている動きがあるそうです。

金融庁は、文字通り「金融」活動が円滑に行われるための組織です。
不妊治療とは、一見して関係なさそうに見えますよね。
実は2015年11月、金融庁は民間の生命保険会社に、不妊治療支援になる保険の販売を促すと発表しました。

それによって、2016年4月からは、民間の保険会社による不妊治療保険の販売が解禁になります。
公的な支援では対象とされていない治療を受ける人たちには、大きな助けとなる可能性があります。

4、国の「不妊治療補助」、変更点は?

診療報酬の改定とは別ですが、国からの不妊治療への補助・助成に対する変更点もありますので、こちらも覚えておきましょう。

・対象者の年齢が「43歳未満」に限定されます
・給付内容によっては、男性の不妊治療に対して15万円程度、上乗せになることがあります
・通算の助成回数が、40歳以上43歳未満の場合、3回までとなります

注意すべきなのは、国が行うのはあくまで「事業費用の補助」である点です。
実際に支援事業を行うのは、それぞれの自治体となっています。

そのため自治体によって、支援・助成の対象や内容が異なることがあります。
自分の所属している自治体がどのような内容になっているのか、あらためて確認しておきましょうね。

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ライタープロフィール

佐原チハル_プロフィール写真佐原チハル
性に関わるユースワーカーを経てフリーライターに。
ノンセクシュアルでXジェンダー。ハニーと二人三脚で子育てに奮闘中。
自分のキュアリは?(女性としての内面磨き)大好きなBL妄想で、日々腐女子力に磨きをかけている。