トップページ > 女性器お悩み情報室 > ジェネリック医薬品の価格引き下げで不妊治療も負担は軽くなる?

ジェネリック医薬品の価格引き下げで不妊治療も負担は軽くなる?

shutterstock_99555383

日本は高齢化が進むとともに、膨れ上がる医療費が公私の経済を圧迫するようになりました。
厚生労働省が発表した日本の国民医療費は40兆円を超えています。

患者が窓口で負担する率はその中の1割から3割に過ぎませんが、医療サービスの単価の高さを考えれば、一人当たりの負担が重くなっていることは間違いありません。

社会問題として認識されるほどになったこの医療費問題を緩和するひとつの手段として、政府はジェネリック(後発医薬品)の値段を引き下げる方針を決めたそうです。

価格引き下げは来年2016年度以降に

10月28日の中央社会保険医療協議会で厚生労働省がジェネリックの価格見直しの提案を行ったところ、大筋での合意が成立して来年度からの値下げ実現へ向けて動き出したといいます。

2016年度には診療行為や薬代の価格を定める診療報酬そのものが改定されることが決まっており、20年度末までに8割以上まで普及率を伸ばす計画です。
これが実現すれば2013年時点の5割弱から比較して、格段に医療費を抑制できるでしょう。
あくまで試算に過ぎませんが、その額は年間1兆3千億円に及ぶとされています。

多くの薬品を使用する婦人科の領域でもこの影響は必ずあるはずです。
不妊治療の場合は保険適用外の自費診療も多いですが、保険適用の範囲内に関しては負担が軽くなるかもしれません。

ジェネリック(後発医薬品)の価格引き下げ案として

中央社会保険医療協議会の示した価格引き下げのための提案は、価格基準を一本化して引き下げること、それによって国内のジェネリック製造会社約200社の価格競争を推進することが柱となっているようです。
価格の引き下げ競争が起きればメーカー再編を促せます。それによって開発費や製造費を削減する、という狙いもあるのだとか。

後発医薬品は先発医薬品のレシピを元にして作られるため、もともとの開発費用が格段に抑えられています。
そのため、公定価格は先発薬の6割と定められていました。
ジェネリックの普及が8割に及べば、公定価格も6割から5割へ引き下げられるはずです。

ただし、バイオ医薬品に関しては通常よりも研究開発費がかかるために公定価格7割になるとのこと。
遺伝子工学を応用するバイオ医薬品に対してはこれからの医療を変えていく大きな期待が寄せられている、と考えるべきなのでしょう。

ジェネリックの信頼性

あくまで政府の見解ではありますが、ジェネリックの普及率が高まれば高まるほど、品質も向上し、より安全に、低価格で治療を受けられるようになると言われています。
先発薬品の構成を基礎としているとあってジェネリックには先発薬と同等の働きが期待されますが、。

ただし、一方で使用実感として、患者側からはやはり先発薬のほうがいい、という声も出ているようです。
まったく同じ成分構成という訳にはいきませんから、人によっては効果の出方が違うということもあるのかも知れません。

政府の描く青写真の通りに企業の再編が進んだとして、ジェネリック(後発医薬品)が完全に先発医薬品と同じだけの信頼性を確立する日が来るのかは疑問が残ります。

ですが、さまざまな分野で医療難民が頻出する現代において、医療サービスの単価そのものを、誰もが手を伸ばせるところまで引き下げる。
その取り組みは絶対に必要なのです。

後発医薬品の未来に期待したいと思います。

関連記事

女性の平均貯金を知りたい! 病気になったらどれくらい治療費が必要?
妊娠・出産・不妊治療の費用、確定申告ではどうしたらいい?
不妊治療でかかる費用をイメージするためのポイントまとめ
女性向け医療保険は本当にお得なの? ~ 女性保険を選ぶ際に注意することは?

ライタープロフィール

円谷円谷ミナミ
基本的に斜めの姿勢で世の中を見つめるフリーライター。
性的思考はボーダーレス。ただし多少女性に甘い。
自分のキュアリは?(女性としての内面磨き)(沈思黙考・無言実行)
”秘すれば華”を人生を通して実現する方法を模索している。
乙女の窓辺~女性にまつわる、うわさの検証~の四コマ連載中